@大規模改修・リフォームの設計・監理業務、建替相談、パートナー選択のお手伝い
A大規模改修・リフォーム工事の数量積算・見積査定(適正工事費算出)、長期修繕計画策定
B適合証明業務(フラット35に係る融資のための物件調査及び適合証明書の作成)
適合証明書の作成業務住宅金融支援機構が行うフラット35(中古住宅)、財形住宅融資(中古住宅)リフォーム融資等に係る融資の申込者等の依頼に基づき物件調査を実施して、機構の定める基準に適合するか否かについて判定を行うものです。 |
C建物調査・劣化診断等(大規模修繕時、中古住宅購入時、建替え検討時等)
建物調査・劣化診断等建築物(建築・設備)の物理的劣化、社会的陳腐化等の深度を測り、中古住宅購入時のチェック項目とし、建替えか否かの判断基準、大規模修繕を実施する前に工事のタイミングや範囲、工事内容を判断するため、建物診断(劣化診断)をおこないましょう。 |
D建築物定期報告(安全性や適法性を確保するために定期的(3年)に行政に報告)
特殊建築物定期報告建築基準法(第8条)では、建物を所有、管理又は占有されている方にその敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に維持することを求めており、定期的(1年又は3年)(マンションにおいてはほとんどが3年)に専門技術者に調査・検査させて、その結果を特定行政長に報告するよう定めております。 管理会社任せになっておりませんか。 見積をとって比較して見てください。 |
E内覧会立会・購入相談(新築物件・中古物件等)他